住宅ローンの借り換えをする人が増えています。過去の金利と比べれば、なお低い水準にあるのは確かだと思う住宅ローンの金利ですが、忘れてはいけないのが20年、30年という長期にわたる返済期間です。目先の金利差だけなら、2年間、3年間などの短期間の固定金利タイプ、あるいは現時点で金利の低い変動金利タイプに借り換えれば済みます。ただ、これでは金利上昇局面への対応ができたとはいえません。現在の住宅ローンの金利は、景気回復と共に上昇の兆しを見せています。このため、この機会に、住宅ローンの「借り換え」を検討してみる価値は十分にあるのではないでしょうか?
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住み替えローンをする人が増えています。
その背景に昨年の7月、ゼロ金利政策が解除されたことがあげられます。
また、法人税の軽減をする一方で、今年からサラリーマンの定率減税が廃止される事が決まっています。
政府は一体何を考えているのか疑問に思うのだが、このことにより、私たちの生活に及ぼす影響は、計り知れません。
預金金利の引き上げが期待できるといってもすずめの涙。
その半面住宅ローンなどの金利も上昇して家計を圧迫してくるのは必至。
更に教育費となれば、なかなかヤリクリは厳しいのではないでしょうか。
たとえば、1%金利がアップするだけで、3000万円、30年ローンの場合、約420万円も返済が増えていきます。
金利上昇のリスクを回避しつつ、そんな時にこそ、住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段になっているのです。
借り換え前のローンにおいて、保証料を一括前払い方式で支払っている場合、借り換え時に保証料が返戻されてくることもあります。
これについては、金額が大きいこともあるので、ちょっと頭に入れておいてください(上記の諸費用には保証料の返戻分は含まず)。
また、借り換え後においても、繰上返済手数料、金利切替手数料、条件変更手数料、証明書発行手数料などが必要になる場合があります。
その中でも、資金的に余裕ができたときに行う繰上げ返済では、金融機関によって、繰上返済手数料が「かかる」ところと「かからない」ところがあるので注意が必要です。
それと住宅ローンの借り換え先は、民間金融機関のみとなります。
公的ローン、またはフラット35から民間金融機関に借り換えると、再び公的ローン・フラット35へ借り換えることはできませんので、注意しましょう。
住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段。
金利はどのように決まるかといえば、長期固定型や固定期間選択型は長期金利に左右されやすく、変動金利型は市場の短期金利をコントロールしている日本銀行(日銀)の金融政策によって上下することが多いのです。
長期金利はすでに上がり、固定期間選択型に波及している。
特に対策が急がれるのは、金利が上がり始めた固定期間選択型と、近い将来、上がる可能性が出てきた変動金利型の住宅ローンを借りている人たちで、現在、貸し出されている住宅ローンの8割は固定期間選択型と変動金利型が占めています。
忘れてはいけないのが20年、30年という「長期にわたる金利上昇リスクの回避」です。
目先の金利差だけでなく、目的を絞り込むことで返済に関するいろいろな工夫が必要になってくるのです。
住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段です。
借り換えで得をするには、現在のローンを組んだときと同様、登録免許税や保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料などの諸費用がかかります。
これに加えて借り換え前のローンの抵当権抹消費用もかかってきます。
保証料無料のローンの場合、総額で30万円程度になるなど、金融機関によっても異なりますが、総額で60万〜80万円程度が目安ではないでしょうか。
ですから、この諸費用の金額以上に、利息の軽減効果があることが借り換えの前提になります。
多くの人が金利だけを比較してしまいますがそれだけで住宅ローン借り換え比較の判断をしてはいけません。
大まかな基準としては、
1)ローンの残高が1,000万円以上
2)借り換え前後のローンの金利差が1%以上
3)返済の残りの期間が10年以上
の3条件を最低クリアしてください。
ほとんどのケースで借り換えが得になるとは思いますが、住宅ローン借り換え比較は当初にかかる費用と総返済額を合計して考えてください。
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住宅ローンや保険料は、過去の金利と比べれば、なお低い水準にあるので、賢く選んで見直せば月々の支払額をかなり減らすことが可能です。この機会に、住宅ローンの「借り換え」を検討してみる価値は十分にあるでしょう。住み替えローンガイドでは住宅ローンの借り換えについて紹介します。
Copyright 住み替え ローン ガイド 2008